空港の民営化

今回は、空港の民営化について。概要をまとめるとこんな感じ…

 

 

①2013年7月に「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律(通称、民活空港運営法)」の施行によって空港の民営化が始まっている。

②滑走路等の「航空系事業」とターミナルビル等の「非航空系事業」について、全ての管理や運営を民間が行うもので、原則として国管理の全ての空港が民営化される計画。

③これは「コンセッション方式」と呼ばれる民営化で、空港の所有権は国や地方公共団体が持ったまま、運営権のみを売却する方式である。上下一体で民営化され、着陸料を含め空港運営会社の収入となる。

④着陸料は運営会社と航空会社とで定める仕組みだが、訪日外国人旅客増加のために全国32ある地方空港では国が着陸料を割引や補助するという矛盾が発生している。

⑤仙台、関西・伊丹・神戸、高松が民営化されており、福岡、静岡が民営化に向けた手続きをスタートさせている。関西・伊丹・神戸は一体運用(運営)されている。

⑥北海道内の空港に関しては、道内13空港のうち新千歳、函館、釧路、稚内旭川、帯広、女満別の7空港が対象とされており、残る中標津紋別奥尻、利尻、礼文、丘珠の6空港についても民間委託対象可能空港とされている。

⑦仙台、関西・伊丹のような収益力のある空港は民営化でも成り立つ可能性はあるが、赤字体質の地方空港では支援策がないと成り立たない可能性が大きい。

⑧航空先進国のアメリカでも空港の民営化では様々な問題が発生している。

⑨関西・伊丹は2016年4月、仙台は2016年7月、神戸・高松は2018年4月に民営化済み、福岡は2019年4月、熊本は2020年4月、北海道7ヵ所は2020年度内、静岡は2019年度内、広島は2021年度内に民営化予定。

⑩神戸、但馬、静岡は地方自治体が空港設置権者である。但馬は2015年1月から民間委託されたが、運営会社の株式の3分の2を地元自治体が保有し、地元自治体から要員を出向させ、補助金で経営を支援している。

国土交通省は、地方への誘客促進として「訪日誘客支援空港」を32空港認定。支援策は国際線着陸料割引(いずれも最大3年、国管理空港では割引率2分の1以上、地方管理空港では3分の1補助)などで、国際線着陸料が大幅に減免される。空港民営化にかかわらず公租公課の減免や経済支援が行われるのであれば、何のための空港民営化なのかが問われる。

⑫空港民営化は、持続可能な地域航空の在り方とも関連する課題である。規制緩和や競争促進策と、公共交通機関としての使命との矛盾が浮き彫りになっている。

 

 

ざっくりまとめると以上です。ちょっと頭が疲れてしまいますよね。続きはまた…