TPPと航空業界

今回は、お空の世界と環太平洋経済連携協定(TPP)について…

 

 

①日本は、環太平洋経済連携協定(TPP)の早期実現(2019年内?)を目指している。

②TPPは、関税撤廃だけではなく、食、環境、雇用、医療などの国民生活や国有企業の活動、電子取引、投資、知的財産などへも影響を与える。国内の産業にも影響が出る懸念がある。

③航空業界においても大いに関係があり、販売やマーケティングなどの航空運送サービス、コンピューターでの予約サービス、空港運営サービス、航空機修繕、地上取り扱いサービス(←! グランドハンドリングであったり、グランドスタッフであったり…)などへの参入も規制緩和の対象となっている。

 

 

僕たちの衣・食・住、特に衣・食の分野で、外国産はたくさん出回っていますよね。国産よりも安いからよく消費していると思います。関税が撤廃されたら外国産はもっと安くなるだろうし、それによって僕たちの生活に余裕が出てくるかもしれません。

 

 

一方で、上記②のような分野にも影響があり、当然、消費者(労働者)として嫌でも僕たちにかかわってきます。そして、僕たちは③の影響を受ける可能性もあるわけです。ただし、現時点で航空業界への影響はどのようなものなのか、どのくらいの影響が出てくるのか、未知な部分が多いのも事実です。

 

 

物事はいい部分もあれば、悪い部分もあります。このTPP問題も良いか悪いかで割り切れるものではありません。良くなるのか悪くなるのか、僕も見通せません。誰かがうまくやってくれるだろうなどとは考えず、社会の動きにも関心を持って目を向けてみる必要があります。これは第一線で頑張っているスタッフだけではなく、部長・課長・支店長などといった役職者にも関係してきます。もう「安定」なんてないのですよ。

 

 

皆さんも考えてみませんか? 今日はここまで。